諸般の事情にてしばらく生活環境が変わり、なんだか調子が出ない。
それでも、授業だけは出席せねばと思い、授業に行くも、やはりそういうときは思考回路も停滞気味。
火曜日7限は内田先生の「競争戦略研究」。
昨日、本も発売されましたが、テーマは「異業種格闘技」です。

著者:内田 和成
販売元:日本経済新聞出版社
発売日:2009-11-10
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アマゾンでも表紙画像がちゃんと入っていますね。
それはさておき、昨日の格闘技テーマは
「 地上波テレビ VS ネット 」
でした。ようは、地上波テレビは、YouTubeやネット配信ビジネスと、如何に対峙すべきか?を議論したということなのです。
自身、この分野には以前仕事でも関与していたので、思うところが多々あったのですが、なぜか「ボーッと」皆さんの意見を聞くに終始してしまいましたので、少し自身の考えを整理しておきたいと思います。
各プレーヤーの現状の整理については割愛。
ポイントは、地上波テレビは、ネットへの対応が未だ不十分、その一方でYouTubeのような動画共有サイトは、まだ儲かっていない。
そういうこと。ケースメソッドだと、参加者がガツガツ意見をだすし、先生の先導もあるので、整理も早いし抜け漏れも無い訳です。
んで、ポイントとなる課題は、
「あなたがYouTubeの経営者だったら、どうやって儲けるか?」
「あなたが地上波テレビの経営者だったら、今後どうするか?」
この2点。
前者についての自身の回答は、
「 当面、yourefilehost を買収して、そこでこっそり儲けて、
YouTubeは、Googleの入り口稼ぎにとどめる。」
今は、コンテンツの権利関係でグレーな存在ですが、遅かれ早かれYouTubeが動画共有・配信のデファクトスタンダードになるでしょう。
テレビでも携帯でも、動画共有・配信は、YouTubeになるのです。その際に、個人ユーザーからは課金せずに企業ユーザーにインフラとして提供してお金に換えるという手段ですね。
急いて課金モデルを作らず、インフラ投資を続けること。これが圧倒的な参入障壁になる。(もう既になっていますけどね)
後者についての回答は、
「 まずは、テレビ局利権を一旦リセットする。放送法改正して、自由に放送免許を取得し、自由に企業が放送できる、新しい日本の放送業界を作る 」
です。
利権に縛られすぎですよ。日本のテレビ局は。昔の銀行と一緒。護送船団方式で守られすぎている業界なのです。
となると、結果は一つ。放送の自由化しかないでしょう。銀行だって、自由化されて、様々なサービスが新たに生まれ、新規参入もあり、活性化されました。
ならば、業界内から、自ら破壊してしまう道を選びます。他の局は、大波にあおらおれ、つぶれてしまうかもしれませんが、自らが企て起こす波ですから、準備が出来ます。現在のキー局と言われるテレビ局は2〜3局残ればよしとして、そのうちの1局になるよう仕込みを入れておく。
これが、自分の選択です。かなり暴論かもしれませんがね。
「コンテンツに注力」という考えもあるかもしれませんが、今のテレビ局にコンテンツ制作力など期待できませんし、おそらく無いでしょう。
何も無いのです。あってもそれは優位性は保てないモノばかりなのです。もはや今のテレビ局には。残念なことに。
ライブドアのニッポン放送買収を仕掛けていた当時、マスコミなどなどは、ライブドアはテレビ局のコンテンツが狙いみたいなことを言っていましたが、当時の堀江さんは、コンテンツなんぞに何の興味も無かったらしいです。
あくまで、当時段階におけるテレビの影響力を活用して、ライブドアのPVを上げることが目的だったと、著書等で語っています。
そうですよね。
コンテンツ制作力があるのは番組制作会社であり、テレビ局は、電波にコンテンツを乗せる権利を持っているに過ぎない。
テレビ局の呪縛から解き放たれたら、もっと成長できる企業も多いと思われます。
だからこそ、自ら壊すのです。壊して、その中で新たな存在になる。
まぁ、悪く言えば、マッチポンプ戦略ってことです。そういう事です。
ネットがテレビを飲み込む日―Sinking of TV (洋泉社ペーパーバックス)
著者:池田 信夫
販売元:洋泉社
発売日:2006-06
おすすめ度:
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メディアの黙示録―テレビ局再編!テレビネットワーク崩壊の予言
著者:西 正
販売元:角川書店
発売日:2003-03
おすすめ度:
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自身、この分野には以前仕事でも関与していたので、思うところが多々あったのですが、なぜか「ボーッと」皆さんの意見を聞くに終始してしまいましたので、少し自身の考えを整理しておきたいと思います。
各プレーヤーの現状の整理については割愛。
ポイントは、地上波テレビは、ネットへの対応が未だ不十分、その一方でYouTubeのような動画共有サイトは、まだ儲かっていない。
そういうこと。ケースメソッドだと、参加者がガツガツ意見をだすし、先生の先導もあるので、整理も早いし抜け漏れも無い訳です。
んで、ポイントとなる課題は、
「あなたがYouTubeの経営者だったら、どうやって儲けるか?」
「あなたが地上波テレビの経営者だったら、今後どうするか?」
この2点。
前者についての自身の回答は、
「 当面、yourefilehost を買収して、そこでこっそり儲けて、
YouTubeは、Googleの入り口稼ぎにとどめる。」
今は、コンテンツの権利関係でグレーな存在ですが、遅かれ早かれYouTubeが動画共有・配信のデファクトスタンダードになるでしょう。
テレビでも携帯でも、動画共有・配信は、YouTubeになるのです。その際に、個人ユーザーからは課金せずに企業ユーザーにインフラとして提供してお金に換えるという手段ですね。
急いて課金モデルを作らず、インフラ投資を続けること。これが圧倒的な参入障壁になる。(もう既になっていますけどね)
後者についての回答は、
「 まずは、テレビ局利権を一旦リセットする。放送法改正して、自由に放送免許を取得し、自由に企業が放送できる、新しい日本の放送業界を作る 」
です。
利権に縛られすぎですよ。日本のテレビ局は。昔の銀行と一緒。護送船団方式で守られすぎている業界なのです。
となると、結果は一つ。放送の自由化しかないでしょう。銀行だって、自由化されて、様々なサービスが新たに生まれ、新規参入もあり、活性化されました。
ならば、業界内から、自ら破壊してしまう道を選びます。他の局は、大波にあおらおれ、つぶれてしまうかもしれませんが、自らが企て起こす波ですから、準備が出来ます。現在のキー局と言われるテレビ局は2〜3局残ればよしとして、そのうちの1局になるよう仕込みを入れておく。
これが、自分の選択です。かなり暴論かもしれませんがね。
「コンテンツに注力」という考えもあるかもしれませんが、今のテレビ局にコンテンツ制作力など期待できませんし、おそらく無いでしょう。
何も無いのです。あってもそれは優位性は保てないモノばかりなのです。もはや今のテレビ局には。残念なことに。
ライブドアのニッポン放送買収を仕掛けていた当時、マスコミなどなどは、ライブドアはテレビ局のコンテンツが狙いみたいなことを言っていましたが、当時の堀江さんは、コンテンツなんぞに何の興味も無かったらしいです。
あくまで、当時段階におけるテレビの影響力を活用して、ライブドアのPVを上げることが目的だったと、著書等で語っています。
そうですよね。
コンテンツ制作力があるのは番組制作会社であり、テレビ局は、電波にコンテンツを乗せる権利を持っているに過ぎない。
テレビ局の呪縛から解き放たれたら、もっと成長できる企業も多いと思われます。
だからこそ、自ら壊すのです。壊して、その中で新たな存在になる。
まぁ、悪く言えば、マッチポンプ戦略ってことです。そういう事です。

著者:池田 信夫
販売元:洋泉社
発売日:2006-06
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著者:西 正
販売元:角川書店
発売日:2003-03
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