街の電器屋さん独自ブランド 薄型テレビ販売で都内1500店連携
東京都内の地域電器店が連携し、自主企画の薄型テレビを１月下旬にも売り出す。中国企業に共同で生産委託、独自のブランドを付けて量販店並みの価格で販 売する。地域店がメーカーの系列を超えて独自製品を共同調達するのは異例。量販店の攻勢で電器店の経営は厳しいが、2011年７月の地上デジタル放送の完 全移行をにらみ、高齢者など主要顧客を取り込む狙いだ。
都内の約1500店が加盟する東京都電機商業組合（東京・文京）が一括で仕入れ、取り扱いを希望する個店が販売する。販売するのは32型の液晶テレビで ブランドは「Ｋ―ＤＳ」（仮称）。液晶パネルなどの主要部品は日本製を採用し、中国メーカーが現地生産する。価格は６万円前後の見込みで、量販店で扱う同 等の機種とほぼ同水準になる。(09日 16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100110AT2F2802F09012010.html
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これは上手くいって欲しいなぁ。
組合で中心になっていた人の調整の苦労がにじみ出ている記事です。
取り敢えず、話が前に進みそうな所で記事にしてもらったという雰囲気も感じます。
記事中には1500店が一斉で取り扱うとは書いていなく、希望する個店が販売するとあるのが、それを表しています。
まだどれくらいのボリュームで販売出来るかまとまっていませんね。
昔、別業界ですが東京のとある商業組合の支援をしていたのですが、組合の方針には強制力がない場合が多く、組合企業をまとめ意思決定することは極めて難しいのですよ。
業界の将来を想い動こうとする人もいれば、自分ところだけ良ければ良いという人や、もう跡継ぎもいなく今更新しいことをしたくない人や、そもそも組合に対して何の期待もしていなく無関心な人などが存在して、古くからあるコノ手の商業組合の多くは、組織としてはもう「死に体」の状況にあるのです。
という経験を元に考えると、
1500店のうち、どれだけの店舗が取扱を希望するか？というと、フタを開けてみたら、予想を遥かに下回る店舗しか手を上げないなんてことになりかねないですね。
その結果、想定していた数量に至らず、協力予定のメーカーも手を引いて、結局、計画倒れになりました・・・ なんてオチにならないことを祈らざるを得ません。
上記ニュースは組合が中心になっていますが、企業がフランチャイズ形式で街の電器屋さんをネットワーク化して、そこに独自の商品を展開するというビジネスもあります。その分野での代表例は、「アトム電器チェーン」
アトム電器チェーン
これまでの企業行動の結果として出来上がったチャネルが競争力を失い、価値が低下したところに、第三者が新しいビジネスモデルで再生するという感じですね。
こうした復活再生のビジネスは、想いを同一とする企業を如何に集められるかがポイントとなると思います。
そう考えると、組合主導で進めるのはナンセンスなのかなぁという気もします。
いずれにせよ、こうした記事を見る度に、乗り越えなければならない課題は多々アリますが、中堅中小零細企業が大手企業に対峙していくには新たな「提携戦略」と「企業ネットワーク化」が、今後一層重要な要素になると確信してます。
余談ですが、
商品の価格競争力も重要な要素ではありますが、戦略的には街の電器屋さんは「地域密着」「きめ細かな顧客フォロー」で勝ち抜く必要があり、そうした戦略で量販店と対峙しているお店もありますよね。
パナステーション シンコウ
地域密着でface to faceで事業展開されているとはいえ、もう少しHPはしっかり作った方が良いような・・・
シンコウは、松下ショップですから、商品の中心はパナソニック製品であり、実際の販売価格は、量販店と比較し、決して安いわけではないですが、「地域密着」「きめ細かな顧客フォロー」で顧客からの圧倒的な支持を受けているようです。
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