ちょっと本日は連発でエントリーしてみます。


今週は3月決算企業の株主総会ラッシュなわけですが、ニュースになるのは、役員報酬のことばかり。

１億円以上の報酬を受けている役員については個別開示をしなければならない、きわめてくだらないルールのせいです。

たとえば、昨日は日産ゴーン社長が８億９０００万円もらっているっていうニュースが駆け巡っていましたね。

日産が株主総会 ゴーン社長の報酬８億9000万円
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個人的には極めてナンセンス、くだらないルールだと思っています。

役員個人ごとに開示する理由がまったく判りません。それも１億円以上の場合っていう理由も。

役員報酬については、上場企業であれば総額が判るわけで、それで充分じゃないですかね。

なんですかね、低俗な新聞雑誌社が当然ネタして、長者番付でも公表するんですかね？

小市民の僻みを煽るような極めて下世話な話題ですよ。

その事に乗じて、アホな指摘をする総理大臣がいるわけです。

菅首相 日産ゴーン社長を「首切り上手」と批判

前後の文脈がよくわかりませんが、ちょっと期待してもよいかなと思っていた自分が恥ずかしい。
やっぱりこの人は極左思想ですかね。

ゴーン改革がなかったら今頃日産は無くなっていますよ。


役割が異なれば、それに対する対価は当然異なるべきで、むしろ、企業役員になれば、相応の経済的対価を得られる当たり前を作っていくべきなのに、逆行する流れのようになってきて残念です。


上場企業の役員になれば１億円くらいの報酬が得られるっていうサラリーマン的な夢を持てて良いじゃないですか。


役員ともならば、社員とは別次元の責任を負うわけですし、立場を保障されているわけでもないのですから、相応の報酬を堂々と受け取るべきだと思います。

批判する人たちは、生活保護を受けている人の生活水準とか、派遣労働者の話を持ち出す事が多いようですが、その議論と役員が相応の報酬をもらうことっていうのは、まったく議論の対象が違うと思うのです。

究極的に同じ会社ならば社長だろうと役員だろうと一律同じ報酬であるべきとでも考えているのでしょうかね。

まったく理解できません。

頑張っても、経済的豊かさを得られないような企業や社会だったら相対的に頑張る人は減ります確実に。それは企業・経済は衰退つながります。

特に企業における報酬とは差別や格差という問題ではなく、相応の区別だと思うのです。

そう思うのです。