個人的な話ではありますが、Amazonが日本で法人税を支払っていない事実を知ってからは使うの止めました。

ヨドバシ・ドット・コムで十分代替できるのでね。その理屈でいくと、FacebookもGoogleも使わない方が良いのですが、その代替サービスは無いので致し方なしとする位なので、まぁ極めて気まぐれのレベルです。

参考：　「Amazon税」からわかるIT業界の納税事情 - NAVER まとめ
参考：　企業と国、奪い合う富　日経新聞
 

先日のG8でもテーマにあがったみたいですが、企業の租税回避行為に各国とも問題意識を持っているみたいですが、グローバル化がここまで進むと、各国毎に定めたルールでは対処しきれなくなってきているということですね。

参考：　G8 「租税回避」対応ルール作りへ一致 NHKニュース - NHKオンライン

ただ、各国の利害を一致させ、新ルールを作るのは相当大変そうです。この問題は、国際的なルールもさることながら、「消費者が賢くなること」で相応に解決するように思うのです。

そんな視点で、少し考えを整理しておきたいと思います。

企業は、利益を最大化するために、現行ルールを最大限生かして節税に努めるのは必然なこと。これ自体は何も間違っていませんし、個々の企業が批判を受けるのは現状においては筋違いですよね。ゆえに、Amazonが、日本の拠点を「倉庫」と言い張ることも、「流石に倉庫ではないだろ！」とは思いますが、理解は出来ます。

ただ、Amazonに限らず、企業が節税を目指すこと自体は現状問題ないのですが、このままで良いのか？と問われれば、良いはずがないと思うのです。

解決のための国際的な新ルールが定まるには長い年月がかかるでしょう。であれば、一番の解決策は、「消費者が賢くなること」だと思うのです。

例えば、日本ならば、日本人の日本国内での消費がちゃんと日本の繁栄、つまり税収につながるような消費行動を取ればよいのです。適切な税制により、巡り巡ってそれが自らの利益になることが前提ですけどね。

「日本の国益のために外資企業のサービスを使うな！」などと、国が主導すると、大問題になるでしょうが消費者が賢くなり、消費者が自ら選択し始めれば、企業も無視出来ません。租税回避行為を行なっているグローバル企業も、各国の消費者に反感を持たれては本末転倒な結果になりますからね。

イギリス国内で、スターバックスが自主的に納税することになったような形ですね。

参考　：　日本でも？ 英独「スタバ・Apple納税を」 多国籍企業、租税回避の実態

 

そういえば、アメリカ製品を強制的に購入するバイ・アメリカン法ってその後どうなっているんでしょうね。
参考：　オバマを試す「バイ・アメリカン」 百害あって一利なし？ - JBpress - isMedia

消費者が賢くなることで、行き過ぎた租税回避行為は落ち着くと思うのですが、一方で日本の法人税率が高く、日本企業が海外に逃げていってしまうという懸念があるそうでが、これも、国内の消費者が賢く選択出来るようになれば問題ないように思います。日本に納税しない企業を消費者が区別するようになれば良いだけです。

「愛国心」という言葉で表現すると誤解もあるかもしれませんが、グローバルにおける今後の企業経営のキーワードになりそうな気がしています。消費者が日本で頑張り、日本の税収につながるような企業を選べば、まわりまわって、消費者にもメリットがあることを理解されれば良いと思います。

つまり企業は、グローバル展開するその国を、単に市場として利益を搾取するのではなく、より一層、共存共栄する努力が求められるようになると思うのです。

企業が、企業活動する地域経済の発展に貢献する。これって、結局のところ商売の基本だと思うのですよね。消費もしかりです。昔から企業活動も消費も元々そうした視点でなされていたはずなのですが、資本主義が行きすぎてしまい、企業活動と消費者の利益と全体の利益がが一致しなくなってしまったことに問題の根源があるよう思います。

という価値観を持っている企業であれば、過度な租税回避行為はしないでしょう。長期的な利益を追い求めるならば、そうせざるを得ないはず。法人税は払っていないけれど、雇用を作り出し、その国に貢献しているなど、

イロイロ企業側はも言い分はあるかもしれませんけどね。

ともあれ、自分たちだけの利益を追い求めては商売は成立しないのです。自社の利益だけ追求し始めて、その地域市場と対話することを忘れてしまった企業に未来はないってことです。

少し話は変わりますが、同じような考えが浸透すると日本の地方経済も活性化すると思うのです。「どうせ買うならば地元の商店街で買い物しよう。どうせ買うなら地元の商品を買おう」そんな個々人の小さな力が集まれば、良い循環になりますよね。

そうした動きは、地産地消とか地元応援消費とかいう言葉で既に知られていますが、「比べたら、やっぱり、こっち（大手企業）が良いよね。」となってしまえば、いくら地元を応援したくても出来ません。

Amazonの話で例えるならば、日本企業のサービスを使いたくても、圧倒的にAmazonの方がサービスが良すぎて選択の余地がない。なんてことではイカンということですよね。

「消費者が賢くなること」とあわせて、「ローカル企業のレベルアップ」が必要なんだろうな、と。

あと、そんなことを考えているうちに、社会貢献マーケティングとか、コーズ・リレーテッド・マーケティングなどがもう一段階の実務レベルへの応用発展が必要になるんだろうなと思ったり。

ということで。ちと、今後、租税回避の問題には注意しておこうと思います。

節税と租税回避―判例にみる境界線 [単行本]
著者：川田 剛
出版：税務経理協会
(2009-06)






 タックス・ヘイブン――逃げていく税金 (岩波新書) [新書]
著者：志賀 櫻
出版：岩波書店
(2013-03-20)